アイフル、ソフトバンク、トヨタファイナンス、ライフなどへの支払いが滞っていることはありませんか?滞納が続いている場合、借金の滞納に関する督促の可能性があります。
高橋裕次郎法律事務所から送られてくる受任通知書兼通知書や催告書、警告書、通告書などのような借金の督促を気に留めずに放置しているととても危険です。
高橋裕次郎法律事務所から電話で督促がきた場合
「0332659022」や「0332659020」、「0332301077」、「0368625261」、「0368640014」、「0368625104」からの着信ではありませんか?これらの番号は高橋裕次郎法律事務所からの督促電話の可能性が高いです。高橋裕次郎法律事務所を名乗る者から電話がかかってきた場合、以下のようなことが考えられます。
考えられること
- 業者から債権回収の委託をされた
- 詐欺の可能性
高橋裕次郎法律事務所が業者から債権回収を委託されています
もし、借金の返済を遅滞していたり、携帯電話などの料金の支払いを滞納していたりする場合には、債権者である業者から高橋裕次郎法律事務所が債権回収の委託を受けて当事者の方に連絡してきている可能性が高いと言えます。高橋裕次郎法律事務所に委託している債権回収業者は、アストライ債権回収、エムテーケー債権管理回収などです。
必見 いますぐに督促を止めたい方、匿名で無料相談できるところはこちらです
高橋裕次郎法律事務所の名前を騙る詐欺ということも
借金の返済遅滞や料金の滞納に心当たりがない場合は、高橋裕次郎法律事務所の名前を騙る詐欺の可能性が疑われますので、気をつけましょう。今、世の中には、特に債権回収の実績が豊富な法律事務所の名前を騙って偽の督促電話やメール・郵便物などを送り、受け取った人を怖がらせて不当にお金を支払わせるという架空請求詐欺の手口が横行していますので、このような架空請求詐欺に対しては、絶対にお金を支払ってはダメです。
高橋裕次郎法律事務所から郵送で請求書が送られてきた場合
請求書の中身は、受任通知書兼通知書や催告書、警告書、通告書などがあります。
『受任通知書兼請求書』の内容
受任通知兼請求書には下記のような記載があります。
「通告書」の内容
また、「通告書」には下記のような記載もありますが、こちらも安易な連絡はしないようにしましょう。
『○○○より委託を受けました債権につき、弁済の督促を致しましたが、未だに貴殿との解決には至っておりません。このまま前向きな回答がなされない場合は、法的手段による回収が必要と判断し、裁判所への訴訟提起の上、財産の差押え等の強制執行手続を行うべきと判断せざるを得ません。従いまして、貴殿が誠意ある解決をなされる意思がある場合、本書面到達後下記最終期限までに全額弁済下さるか、当職らまでご連絡いただきたく最終通知する次第であります』
もし、借主が時効に気づかずに借金の一部を返済したり、今後の返済を約束したような場合は、時効期間が経過していても、債務を承認したものとされ時効が中断してしまう恐れがあります。もし、時効の可能性がある場合は、高橋裕次郎法律事務所から請求されても安易に電話をすることはやめておきましょう。何も知らずに電話をしてしまうと、返済の約束を取り付けられて時効が中断してしまうことがあります。
必見借金でお悩みの方、匿名で無料相談できるところはこちらです
時効期間が過ぎていないか確認しましょう
高橋裕次郎法律事務所からくる請求については、(心当たりがない場合は特に)かなり古い債権の可能性があります。安易に連絡すると、時効が「更新」されてしまうおそれがあるので注意が必要です。
貸金業者からの借金は、原則として最終弁済日から5年経過すると時効を迎えることになります。しかし5年経過すれば自動的に時効が成立するのではなく、時効を「援用」することで初めて成立することになります。言い換えれば、『この借金は時効ですよ』と宣言する必要があるということです。
督促は支払うまで続きます
督促状には、いくら滞納しているか、いつまでに支払えばよいかなどが記載されています。督促を無視していても何の解決にもなりません。支払うまで督促は続きます。しかし、少しでも支払いをすることで、この状態は解消される可能性があるかもしれません。
支払わないと自宅に訪問されることもあります
自宅や職場が分かっている場合には、直接訪問される事もあります。自宅への訪問をされるということは、家族や同居人に支払っていないことが明らかになってしまいます。
しかも、職場に訪問される場合には、勤務先のいろんな人に知られてしまう恐れもあります。
「自宅に取り立てなんてこないだろう」と思っているかもしれませんが、現実はそう甘くはないようです。
どこからも借りられないとあきらめていませんか?
少しでも支払いたいけど、これまで延滞したり、滞納していてどこからも借りられないと思っていませんか?返済する気があるなら借りられるところがあるんです。
必見 どこからも借りれないとお悩みの方、審査に甘いローンはこちらから
複数の借り入れがあっても大丈夫!お金が必要な方はコチラからどうぞ
滞納していてもお金が借りれるところがあります
お金を返さないとブラックリスト…?と悩んでいるあなた、返済するために少しでも用立てたいという方には少額でも借りられるところもあるんです。
少額でも借りれると評判!今すぐにお金が必要な方はコチラがおすすめです
複数の金融機関にローンのある方はおまとめを!
複数のローンをひとつにまとめて一本化できる「おまとめローン」がオススメです。この「おまとめローン」を利用して月々の支払いを減らすといった方法もあります。
審査に通りやすいと評判!おまとめローンならコチラがおすすめです
他社での借り入れが難しいという方でも借りれます!
高橋裕次郎法律事務所からの督促の連絡を無視するとどうなる?
高橋裕次郎法律事務所からの電話で正当な督促であった場合、これを無視し続けると取り返しのつかない事態になってしまいます。「怖くてどうしていいかわからない」「無視していればそのうち止むだろう」などと考えて放置しておくことはとても危険です。速やかに専門家の方に相談するといいでしょう。
高橋裕次郎法律事務所からの督促が続きます
高橋裕次郎法律事務所が債権回収を受任した場合、通常は債務者に対して何度か督促の連絡を電話やハガキ、内容証明郵便、ショートメール(SMS)などによって行います。督促を無視していると、連絡の内容・文面はだんだん厳しいトーンのものになっていき、最終的には最後通告という形で、これ以上履行遅滞・滞納が続くようであれば訴訟などの法的な手段に移行するという内容の連絡が来てしまいます。
裁判所による支払督促、訴訟が行われます
高橋裕次郎法律事務所からの督促に債務者が応じない場合、債権者と法律事務所は、裁判所を通じた法的手段に訴えることになります。債権者が取り得る法的手段は、①裁判所による支払督促の申立て、②訴訟提起の2つです。
①裁判所による支払督促
債権者の申立てにより、裁判所は債務者に対して、債務を支払うよう督促を行います。裁判所からの支払い督促を債務者が受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者からの申立てにより、支払督促に仮執行宣言というものが付されることになります。
②訴訟
債権者が債権回収に関して訴訟を提起した場合、裁判所から債務者に対して訴状が送られてきて、同時に裁判ヘの出頭が要請されます。債務者が出頭要請を無視したとしても、裁判は予定の期日に行われます。そして、債務者欠席のまま、債権者の言い分を全面的に認める判決が出されてしまいます。
強制執行
仮執行宣言付きの支払い督促や、債権者勝訴の確定判決を根拠として、債権者は債務者の財産に対する強制執行の申立てを行うことになります。
自分だけで悩まず専門家に相談しましょう
高橋裕次郎法律事務所から正当な督促の連絡を受けた場合、放置していると最終的には強制執行が行われ、取り返しのつかないことになってしまいます。早めに専門の方に相談してみることをおすすめします。
専門家は、こうした督促に対処し、強制執行を回避するためのノウハウや専門知識を有していますので、債務者としては安心して依頼をすることができます。
専門家があなたに代わって交渉してくれますので、思い切って相談することで、借金のお金の金利がなくなり、本当に返せる金額だけを返すだけでよいことになるかもしれません。
匿名による相談を利用しましょう
債務整理を行うのも一つの手段
高橋裕次郎法律事務所から督促がきて、金額が多額でどうしても払えない、そして時効も成立していない、という場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理は、借金の返済ができなくなったとき、法的に借金を整理する制度で、主に任意整理、個人再生、自己破産などの制度があります。任意整理と個人再生は債務を減額してもらう制度です。
-
債務整理とは
債務整理について 債務整理とは、今ある借金の金額や金利を減らしたり、複数ある借入先をまとめたりして少しでも返済を楽にしようとするものです。借金の金額や困り具合によって債務整理の方法が違ってきますので、 ...
続きを見る
任意整理は、利息をカットする形で債務を減額することになります。裁判所を介さずに債権者と直接交渉して手続きできるため、整理するのも早く、また、費用も安いので、債務整理の中でも最も多く利用されるといわれている制度になります。
-
任意整理とは
任意整理について 任意整理とは債務整理の中でも1番簡単な方法で、月々の返済負担を軽くすることを目的とした方法です。裁判所を利用せず、債権者との任意での交渉になります。 専門家に頼らずに自分で交渉するこ ...
続きを見る
個人再生では、任意整理よりも大きく借金を減額できますが、裁判所を介して行われるため、提出書類が多く、任意整理に比べると手続はかなり複雑と言えます。裁判所に認可されれば返済はずいぶん楽になるでしょう。
-
個人再生とは
個人再生について 個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の減額と分割払いを認めてもらう方法です。 個人再生を裁判所に認めてもらうことができれば、抱えている借金は5分の1程度にまで減額してもらうことが ...
続きを見る
自己破産は、借金を全額免除してもらえる制度になります。こちらも裁判所を介する制度で、財産を処分・換価されて債権者に平等に配当されるので、メリットもデメリットも大きい制度と言えます。
-
自己破産とは
自己破産について 自己破産とは、裁判所を通して手続きを行うことによってすべての借金を無くすことです。 銀行や消費者金融の借入はもちろん、現在支払い中のローンすべての支払いをしなくていいといった救済処置 ...
続きを見る
まとめ
高橋裕次郎法律事務所から債務の支払い督促の電話や郵便物が届いたという場合には、手遅れになる前に専門家にご相談することが大切です。プロの専門家は、相談者の具体的な状況を聞いたうえで、相談者にとって最も良い解決が得られるように適切な対応をしてくれるでしょう。自分一人で抱え込まずに専門の方を頼ってみるのも一つの手です。