借金の返済が滞っていませんか?
借金を返済しないままでいると、ある日突然「オリンポス債権回収株式会社」という会社から郵便物や電話が来ることがあります。
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オリンポス債権回収株式会社から電話での督促がきた場合
知らない番号からの着信はありませんか?
「0120503186」「0117958423」「0118569966」「0118039003」「0117954179」「0118059900」「0118059004」のような電話番号からSMSが送られてきたり、着信があったという人は注意してください。この番号の相手は、オリンポス債権回収株式会社という取り立て専門の企業で、様々な企業・組織・団体から取り立ての代行を受けています。
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オリンポス債権回収株式会社からの通知を無視してはダメ
オリンポス債権回収株式会社から債権譲渡の通知は、絶対に無視してはいけません。というのも、債権回収会社からの連絡は決して楽観視できるものではないからです。
債権譲渡の知らせは楽観視できません
- 債権=クレジットなどの返済金を受け取れる権利のこと
- 債権譲渡=これらの権利を他の会社に譲り渡すこと
債権を譲り受けた債権回収会社は、金融会社に代わって本人からの支払い金を回収することになります。オリンポス債権回収株式会社からの請求が届いたということは、滞納していた支払い請求権を金融会社が手放したことになります。
オリンポス債権回収株式会社とは
オリンポス債権回収株式会社とは、法務省から許可を得て債権回収を行う北海道の民間企業です。債権者から債権譲渡をされた債権について管理回収、集金代行をしています。
債権者はオリンポス債権回収株式会社へ債権の回収を依頼したり、債権譲渡を行っています。債権を債務者の承諾もなく他の人に譲っていいのか疑問を感じる人がいるかもしれませんが、法律的には債務者の意思に関係なく債権譲渡を行うことができます。
どのような形で連絡が来るのか?
基本的には、ハガキや電話やSMS(ショートメール)等で連絡が来ると言われています。自宅を訪問される可能性はあまり高くないようです。オリンポス債権回収株式会社の通知は「普通郵便」もしくは「書留」で送られてくることがほとんどです。封書や圧着タイプのハガキの表面に「親展」と書かれていることが多いので、このような場合は注意しましょう。
また、書留で送られてくる場合には、「一般書留」と「簡易書留」の2種類があり、「内容証明」で送られてくる場合もあります。
主なタイトル
債権譲渡譲受通知書、ご通知、お知らせ、催告書、お電話のお願い、減額和解提案書などです。
オリンポス債権回収株式会社からの督促に対する対処法
オリンポス債権回収株式会社から連絡が来たら、早期に対処することが重要です。 債権回収会社(サービサー)について 債権回収会社(サービサー)とは、債権回収(借金の取立て)を行う法人です。債権回収会社は、金融機関等から返済ができなくなった債権を買取り、債務者に対して支払いの督促や ... 続きを見る
債権回収会社(サービサー)とは
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本当に返済しなければいけない債務なのか?
借金などの債務には時効があります。もし、時効が成立している場合には返済の必要はありません。
時効期間が過ぎていないか確認しましょう
オリンポス債権回収株式会社からくる請求については、(心当たりがない場合は特に)かなり古い債権の可能性もあります。安易に連絡すると、時効が「更新」されてしまうおそれがあるので注意が必要です。
貸金業者からの借金は、原則として最終弁済日から5年または10年経過すると時効を迎えることになります。しかし5年経過すれば自動的に時効が成立するのではなく、時効を「援用」することで初めて成立することになります。
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債務整理も視野に入れましょう
分割払いにしても返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理にもいくつか種類があります。
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債務整理とは
債務整理について 債務整理とは、今ある借金の金額や金利を減らしたり、複数ある借入先をまとめたりして少しでも返済を楽にしようとするものです。借金の金額や困り具合によって債務整理の方法が違ってきますので、 ...
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督促の連絡を無視するとどうなる?
債権回収会社からの正当な督促であった場合、これを無視し続けると取り返しのつかない事態になってしまいます。「怖くてどうしていいかわからない」「無視していればそのうち止むだろう」などと考えて放置しておくことはとても危険です。速やかに専門家の方に相談するといいでしょう。
債権回収会社からの督促が続きます
通常は債務者に対して何度か督促の連絡を電話やハガキ、内容証明郵便、ショートメール(SMS)などによって行います。督促を無視していると、連絡の内容・文面はだんだん厳しいトーンのものになっていき、最終的には最後通告という形で、これ以上履行遅滞・滞納が続くようであれば訴訟などの法的な手段に移行するという内容の連絡が来てしまいます。
裁判所による支払督促、訴訟が行われます
オリンポス債権回収からの督促に債務者が応じない場合、裁判所を通じた法的手段に訴えることになります。法的手段として考えられるのは、①裁判所による支払督促の申立て、②訴訟提起の2つです。
①裁判所による支払督促
債権者の申立てにより、裁判所は債務者に対して、債務を支払うよう督促を行います。裁判所からの支払い督促を債務者が受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者からの申立てにより、支払督促に仮執行宣言というものが付されることになります。
②訴訟
債権者が債権回収に関して訴訟を提起した場合、裁判所から債務者に対して訴状が送られてきて、同時に裁判ヘの出頭が要請されます。債務者が出頭要請を無視したとしても、裁判は予定の期日に行われます。そして、債務者欠席のまま、債権者の言い分を全面的に認める判決が出されてしまいます。
強制執行
仮執行宣言付きの支払い督促や、債権者勝訴の確定判決を根拠として、債権者は債務者の財産に対する強制執行の申立てを行うことになります。
自分だけで悩まず専門家に相談しましょう
オリンポス債権回収から正当な督促の連絡を受けた場合、放置していると最終的には強制執行が行われ、取り返しのつかないことになってしまいます。早めに専門の方に相談してみることをおすすめします。
専門家があなたに代わって交渉してくれますので、思い切って相談することで、借金のお金の金利がなくなり、本当に返せる金額だけを返すだけでよいことになるかもしれません。