債権回収会社から督促がきたときの対処法

「いきなり知らない番号から電話がかかってきた」など、返済先の会社とは違う知らない会社からの借金の督促がきた場合、びっくりしますよね。このような場合は、返済先の業者が債権回収会社に債権回収の委託をした可能性があります。知らないからといって、債権回収会社からの借金の督促を気に留めずに放置しているととても危険です。

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債権回収会社（サービサー）について

債権回収会社（サービサー）とは、債権回収（借金の取立て）を行う法人です。債権回収会社は、金融機関等から返済ができなくなった債権を買取り、債務者に対して支払いの督促や競売申立てを行います。

本来、債権回収を代理で行うことを認められていたのは弁護士のみで、弁護士以外の人が債権回収を行うことは弁護士法違反となり刑事事件の対象でしたが、弁護士以外が代理人として債権回収業務を行うことが求められたため、特例としてサービサー法で許可を受けた会社が債権回収を行うことを認められました。そのため、債券回収を行うには法務大臣からの許可が必要となります。

債権回収会社から通知が届いたら

借金返済の滞納が続く場合、代位弁済が行われ、借り入れした金融会社から督促されていたものが、債権回収会社（サービーサー）に移り、借入会社ではなく債権回収会社より督促の連絡が来るように変わります。

債権回収会社から通知を受け取った場合、その通知本物なのか架空請求なのかが問題になりますので、必ず債権回収のホームページで架空請求ではないことを確認することが大切です。

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架空請求かどうかを確認しましょう

昨今、法務大臣許認可の債権回収会社を装った会社・団体による架空の請求が増え、問題となっています。

法務大臣の許可を受けた債権回収会社は、アダルトサイト・アダルト有料電話サービスなどのアダルト向け代金の回収はしていません。そして、法務大臣から許可をもらっている債権回収会社は、以下のように徹底していますのでこのような方法以外での通知やお手紙が届いた場合は架空請求であることが疑われますので十分に注意してください。

参考：法務省：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧 

債権回収会社から通知がくるということは

債権回収会社からの通知を意味するのは、クレジットカード会社や消費者金融などの金融会社が債権回収を債権回収会社に頼んだことになります。

債権回収会社に債権回収を依頼した時点で、未払いの期間が長くなっています。滞納から既に2ヵ月以上経過し、ブラックリストに登録されている場合が多いです。

通知を受け取った当初は、債権回収会社も交渉にも応じてくれるでしょう。しかし、通知を無視すると、電話や手紙の送付などは続き、そうするうちに「この債務者は支払う意思がない」と考えられてしまい、さらに厳しい対応をされることがあるかもしれません。

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借金の時効とは？

借金をしてから一定の時間が経った場合、債権者が返済を迫れなくなることを「消滅時効」と言います。時効は借金を免れられる方法の一つです。

条件が満たされて消滅時効が成立すると、債権者が借金の支払を請求できなくなり、債務者の返済義務はなくなります。

債権回収から請求が来ている債権についても、時効で消滅する可能性はありますし、通知を受け取ったときに時効が完成していることもあります。

時効成立の条件

・最終の返済日から最低5年（10年）が経過していること
・時効更新がないこと
・債権者に「消滅時効が成立している」と主張すること（時効の援用）

取り立てに直接対応して、「待ってください」「払います」と言ってしまったり、通知を放っておいて支払督促を受けるという場合には、借金をしてから時間が経っている場合にも消滅時効が使えないことになりますので気を付けましょう。

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債権回収会社の通知を無視した場合、どうなる？

もし、債権回収会社の通知を無視してしまったら、金融業者からの通知を含め、①→⑥のように段階的に変化していきます。

一括請求の場合、残りの債務をすべて請求されることになり、支払うことが出来ないときは、2ヵ月程度経過すると裁判所の手続きに移ってしまいますので、早急に対処することをおすすめします。支払いのめどを立てにくい場合は早めに専門家に相談することをおすすめします。

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債権回収への対処は借金解決の専門家に相談することをおすすめします

債権回収会社から通知が来たということは、債権回収のプロが取り立てをしてくることを意味しています。手を打たないままでいいことは何もありませんので、一刻も早く専門家の力を借りて対応することをおすすめします。

専門家に依頼することによって「債権回収会社とのやり取りを代行してもらい、差押えを止められる」「債権回収会社との交渉で月々の分割払いにするなど、返済負担の軽減を図れる」「消滅時効が使えるかどうかの判断や、時効援用の手続きをしてくれる」などのメリットがあります。

債権回収会社のような債権回収のプロへの対応は個人で行うにはとても大変なことでもあるので、債権回収会社の対応に慣れた借金解決の専門家の知恵を借りることが必要かもしれません。

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債務整理を行うのも一つの手段です

債権回収会社から督促がきて、どうしても支払いができないという方は債務整理を検討しましょう。債務整理は、借金の返済ができなくなったとき、法的に借金を整理する制度で、主に任意整理、個人再生、自己破産などの制度があります。任意整理と個人再生は債務を減額してもらう制度です。

任意整理は、利息をカットする形で債務を減額することになります。裁判所を介さずに債権者と直接交渉して手続きできるため、整理するのも早く、また、費用も安いので、債務整理の中でも最も多く利用されるといわれている制度になります。

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個人再生では、任意整理よりも大きく借金を減額できますが、裁判所を介して行われるため、提出書類が多く、任意整理に比べると手続はかなり複雑と言えます。裁判所に認可されれば返済はずいぶん楽になるでしょう。

自己破産は、借金を全額免除してもらえる制度になります。こちらも裁判所を介する制度で、財産を処分・換価されて債権者に平等に配当されるので、メリットもデメリットも大きい制度と言えます。

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まとめ

債権回収会社から債務の支払い督促の電話や郵便物が届いたという場合には、手遅れになる前に専門家にご相談することが大切です。プロの専門家は、相談者の具体的な状況を聞いたうえで、相談者にとって最も良い解決が得られるように適切な対応をしてくれるでしょう。自分一人で抱え込まずに、専門の方を頼ってみるのも一つの手です。

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