日本保証から督促や通知があった場合の対処法

借金の返済が滞っていませんか？

借金を返済しないままでいると、ある日突然「日本保証」という会社から郵便物や電話が来ることがあります。

「この会社からお金を借りたことは身に覚えがない」などと放置してはダメです。そのままにしておくと法的措置を講じられ、差し押さえを受けたり財産を失ったりする可能性があります。

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日本保証から電話での督促がきた場合

知らない番号からの着信はありませんか？

「0336302440」「0356462361」「0120551899」「0570200010」「0676360140」のような電話番号からSMSが送られてきたり、着信があったという人は注意してください。このような番号の相手は、日本保証という取り立て専門の企業で、様々な企業・組織・団体から取り立ての代行を受けています。

日本保証からの通知のタイトルは『催告書』『通知書』『減額和解の提案書』『通告書』など様々ですが、どれも借金の請求に関するものだと考えられます。身に覚えのない方はこのような番号があったとしても気にすることはないでしょう

日本保証からの通知を無視してはダメ

日本保証からの通知は、絶対に無視してはいけません。借金返済に関しての連絡は決して楽観視できるものではないからです。

日本保証からの通知は楽観視できません

未払利息や遅延損害金で返済総額がかなりの金額になっていたり、ブラックリスト入りしているかもしれない、もしくは、財産や給料の差し押さえの準備に入っているといったリスクが発生している可能性がありますので注意してください。

日本保証株式会社とは

日本保証は、商工ローンだった旧ロプロ（日栄）であり、平成24年に武富士の金融事業を承継しました。そのため、武富士やステーションファイナンス（スタッフィ）などの借金を滞納したままにしていると、日本保証から書面やハガキで請求を受けることがあります。また、差出人が「NH事務センター」となっている場合もありますので注意が必要です。

武富士時代の借金について日本保証から請求がきた場合、時効の援用をすることができるケースが多いですが、すでに武富士時代に「判決」や「支払督促」などを取られている場合があり、判決などの債務名義を取られていると、判決から10年間は時効になりませんので注意してください。

日本保証からの督促に対する対処法

日本保証から連絡が来たら、早期に対処することが重要です。

本当に返済しなければいけない債務なのか？

借金などの債務には時効があります。もし、時効が成立している場合には返済の必要はありません。

時効期間が過ぎていないか確認しましょう

日本保証からくる請求については、（心当たりがない場合は特に）かなり古い債権の可能性もあります。安易に連絡すると、時効が「更新」されてしまうおそれがあるので注意が必要です。

貸金業者からの借金は、原則として最終弁済日から5年または10年経過すると時効を迎えることになります。しかし5年経過すれば自動的に時効が成立するのではなく、時効を「援用」することで初めて成立することになります。

言い換えると『この借金は時効ですよ』と宣言する必要があるということです。

このような時効援用の手続きに関しては自己判断で行うのは非常に危険です。もし、自分では覚えがなく、昔の債務について請求をされた場合は、速やかに専門家に相談することをおすすめします。

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時効期間が過ぎていないようでしたら、督促は支払うまで続きますので、ただちに返済しましょう。

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債務整理を検討しましょう

分割払いにしても返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理にもいくつか種類があります。

督促の連絡を無視するとどうなる？

日本保証からの正当な督促であった場合、これを無視し続けると取り返しのつかない事態になってしまいます。「怖くてどうしていいかわからない」「無視していればそのうち止むだろう」などと考えて放置しておくことはとても危険です。速やかに専門家の方に相談するといいでしょう。

もし、債権回収会社からの正当な督促を無視した場合、どのような事態が発生するのでしょうか？

債権回収会社からの督促が続きます

通常は債務者に対して何度か督促の連絡を電話やハガキ、内容証明郵便、ショートメール（SMS）などによって行います。督促を無視していると、連絡の内容・文面はだんだん厳しいトーンのものになっていき、最終的には最後通告という形で、これ以上履行遅滞・滞納が続くようであれば訴訟などの法的な手段に移行するという内容の連絡が来てしまいます。

日本保証は正当な債権回収会社です。こちらから連絡を受けた場合には、督促の段階で何らかの対処しなければいけません。

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裁判所による支払督促、訴訟が行われます

日本保証からの督促に債務者が応じない場合、裁判所を通じた法的手段に訴えることになります。法的手段として考えられるのは、①裁判所による支払督促の申立て、②訴訟提起の2つです。

①裁判所による支払督促

債権者の申立てにより、裁判所は債務者に対して、債務を支払うよう督促を行います。裁判所からの支払い督促を債務者が受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者からの申立てにより、支払督促に仮執行宣言というものが付されることになります。

仮執行宣言が付された支払督促に基づいて、債権者は強制執行の申立てをすることができます。

②訴訟

債権者が債権回収に関して訴訟を提起した場合、裁判所から債務者に対して訴状が送られてきて、同時に裁判ヘの出頭が要請されます。債務者が出頭要請を無視したとしても、裁判は予定の期日に行われます。そして、債務者欠席のまま、債権者の言い分を全面的に認める判決が出されてしまいます。

判決が確定したら、債権者はその確定判決を用いて強制執行の申立てをすることができます。

強制執行

仮執行宣言付きの支払い督促や、債権者勝訴の確定判決を根拠として、債権者は債務者の財産に対する強制執行の申立てを行うことになります。

強制執行が行われると、債務者の意に反して突然財産が処分され、いきなり生活に困窮したり、直近で支払うべき料金が支払えなくなってしまったりといった事態が発生する可能性があります。

また、給与債権が差し押さえられた場合には、借金や料金を滞納していたという事態が職場にもバレてしまうことになるので注意が必要です。

督促を無視し続けると、強制執行の段階まで一気に進んでしまう可能性が極めて高いと言えますので、できる限り早めに専門家に相談して、対処方法を検討する必要があるでしょう。

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自分だけで悩まず専門家に相談しましょう

日本保証から正当な督促の連絡を受けた場合、放置していると最終的には強制執行が行われ、取り返しのつかないことになってしまいます。早めに専門の方に相談してみることをおすすめします。

専門家があなたに代わって交渉してくれますので、思い切って相談することで、借金のお金の金利がなくなり、本当に返せる金額だけを返すだけでよいことになるかもしれません。

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