レイクから過払い金が発生する可能性が高いのは、2007年12月1日以前からレイクで借り入れした方（している）方やレイクと吸収合併したコーエークレジットを利用していた（している）場合です。
過払い金は請求しなければ返金されないんです
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レイクに過払い金が発生しているかもしれない？
レイクに過払い金が発生するのは、レイクに「利息制限法を超えて返済をしていたこと」がある場合です。この利息制限法を超える金利で返済していた場合、「利息を払いすぎている」という状態になり、「過払い金が発生する」ことになります。
過払い金を請求できる条件
- 2007年12月1日以前からレイクでキャッシングを利用し、完済した方（「完済した時」から10年以内であること）
- 2007年12月1日以前からレイクでキャッシングを利用し、返済し続けている方
- レイクと吸収合併する前からコーエークレジットを利用し、完済した方（「完済した時」から10年以内であること）
- レイクと吸収合併する前からコーエークレジットを利用し、返済し続けている方
レイクで過払い金が発生しないケース
2007年12月2日以降にレイクで借り入れした場合は、利息制限法で定められた上限金利内の借り入れとなるため、過払い金が発生しません。
過払い金には時効があります
過払い金は、「最後に返済を行った日（完済した日）から10年」を過ぎると、時効にかかってしまうため、請求ができません。つまり、時効によって、過払い金が戻ってこなくなってしまうというわけです。
そして、利用期間内に利用をしていない期間がある場合は、注意しましょう。
過払い金請求するときに確認すること
過払い金請求する場合、借金を完済している方と返済し続けている方では請求するときのメリット・デメリットが異なります。
完済している方
完済後に過払い金請求する場合、以下のことを確認しておきましょう。
完済後、過払い金を請求できる条件
- 完済した日から10年経過していない
- 過払い金請求する貸金業者が倒産していない
過払い金を請求する場合、貸金業者に借金を完済した日から10年で時効が成立してしまうため、その後は請求できなくなります。また、貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求ができなくなってしまうので、払いすぎた利息があったとしても請求できなくなります。
完済後、過払い金請求した場合のデメリット
完済後にレイクに過払い金請求をした場合、今後、レイクからの借り入れができなくなってしまいます。
返済し続けている方
今現在、返済している方が過払い金請求する場合、以下のことを確認しておきましょう。
過払い金の金額が借り入れの金額より多い場合
過払い金が残りの借り入れにあてられ、完済後の過払い金請求と同じ状況になるので、すぐに過払い金請求を行うことをおすすめします。
借り入れの金額が過払い金の金額より多い場合
借り入れの金額が過払い金の金額を上回った場合は、過払い金請求ではなくて貸金業者と交渉して毎月の返済額を減らす債務整理となります。借り入れから過払い金を差し引いたうえで債務整理することができるので、返済中の借金を減らせることになりますが、債務整理になる場合は、ブラックリストに載ってしまうというデメリットが発生します。
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過払い金の条件に当てはまった方は過払い金請求を！
過払い金の条件に当てはまった方は、過払い金請求することをおすすめします。
過払い金請求の流れ
①レイクに取引履歴を請求する
②引き直し計算する
③過払い金返還請求書を送付する
④和解・裁判により過払い金が返還される
①レイクから取引履歴を取り寄せる
レイクから借金をいつからいつまで借りて、何パーセントの金利で、いくらずつ返していたかがわかる取引履歴を取り寄せます。個人で取り寄せる場合は後回しにされることがありますので注意しましょう。
②引き直し計算をする
利息制限法の上限金利に合わせて引き直し計算をして過払い金の金額を正確に算出する必要があります。自分で過払い金の引き直し計算をする場合、少しでも間違えてしまうと過払い金が少なくなったり過払い金請求自体を断られることもあります。 不安な方はプロの専門家に相談することをおすすめします。
③過払い金返還請求書を送る
過払い金返還請求書を作成して貸金業者に送ります。
④話し合いによる交渉か裁判するかどちらかで解決します
貸金業者との最初は話し合いによる交渉になりますが、お互いの希望が折り合わない場合は過払い金請求訴訟、いわゆる裁判となります。
過払い金請求をプロの専門家に依頼しましょう
過払い金請求をするには、事前に書類の準備に多くの手間がかかったり、過払い金が返還されるまでの交渉に時間を費やすことになり、かなり大変です。自分で交渉するよりは、プロの専門家の方は貸金業者に対等に交渉することができるので多くの過払い金を取り戻すことができるでしょう。また、専門家に依頼すると、貸金業者からの書類や連絡が直接家に来ることはないので、家族や周囲にバレることはありません。