クラヴィスやユーミー、ニッポンインシュアなどへの支払いが滞っていることはありませんか?滞納が続いている場合、借金の滞納に関する督促の可能性があります。
ライズ綜合法律事務所から送られてくる受任通知書兼通知書や催告書、警告書、通告書などのような借金の督促を気に留めずに放置しているととても危険です。
ライズ綜合法律事務所から電話での督促がきた場合
「0452908880」や「0570079888」、「0120654001」、「0120794567」からの着信ではありませんか?これらの番号はライズ綜合法律事務所からの督促電話の可能性が高いです。ライズ綜合法律事務所を名乗る者から電話がかかってきた場合、以下のようなことが考えられます。
考えられること
- 業者から債権回収の委託をされた
- 詐欺の可能性
ライズ綜合法律事務所が業者から債権回収を委託されています
もし、借金の返済を遅滞していたり、携帯電話などの料金の支払いを滞納していたりする場合には、債権者である業者からライズ綜合法律事務所が債権回収の委託を受けて当事者の方に連絡してきている可能性が高いと言えます。
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ライズ綜合法律事務所の名前を騙る詐欺ということも
借金の返済遅滞や料金の滞納に心当たりがない場合は、ライズ綜合法律事務所の名前を騙る詐欺の可能性が疑われますので、気をつけましょう。今、世の中には、特に債権回収の実績が豊富な法律事務所の名前を騙って偽の督促電話やメール・郵便物などを送り、受け取った人を怖がらせて不当にお金を支払わせるという架空請求詐欺の手口が横行していますので、このような架空請求詐欺に対しては、絶対にお金を支払ってはダメです。
ライズ綜合法律事務所から郵送で請求書が送られてきた場合
支払いが遅れている場合、まず、電話やショートメッセージで『訴訟予告書を送りました。』や『受任通知書を送りました。』『和解のご案内を送りました。』などのようなメッセージが送られてきます。もし、この時点で対応しなかった場合は、封書やハガキが郵送されてきます。請求書の中身は、債権回収受託のご通知や重要通知、催告書、警告書などがあります。
「重要通知」の内容
また、通知書には、「至急開封」や「重要通知在中」などと赤字で書かれているようです。また、圧着ハガキには、「親展」「大切なお知らせです。至急内容をご確認ください!」と書かれています。
『債権回収受託のご通知』の内容
債権回収受託のご通知には下記のような記載があります。
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時効期間が過ぎていないか確認しましょう
ライズ綜合法律事務所からくる請求については、(心当たりがない場合は特に)かなり古い債権の可能性があります。安易に連絡すると、時効が「更新」されてしまうおそれがあるので注意が必要です。
貸金業者からの借金は、原則として最終弁済日から5年経過すると時効を迎えることになります。しかし5年経過すれば自動的に時効が成立するのではなく、時効を「援用」することで初めて成立することになります。言い換えれば、『この借金は時効ですよ』と宣言する必要があるということです。
督促は支払うまで続きます
督促状には、いくら滞納しているか、いつまでに支払えばよいかなどが記載されています。督促を無視していても何の解決にもなりません。支払うまで督促は続きます。しかし、少しでも支払いをすることで、この状態は解消される可能性があるかもしれません。
支払わないと自宅に訪問されることもあります
自宅や職場が分かっている場合には、直接訪問される事もあります。自宅への訪問をされるということは、家族や同居人に支払っていないことが明らかになってしまいます。
しかも、職場に訪問される場合には、勤務先のいろんな人に知られてしまう恐れもあります。
「自宅に取り立てなんてこないだろう」と思っているかもしれませんが、現実はそう甘くはないようです。
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ライズ綜合法律事務所からの督促の連絡を無視するとどうなる?
ライズ綜合法律事務所からの電話で正当な督促であった場合、これを無視し続けると取り返しのつかない事態になってしまいます。「怖くてどうしていいかわからない」「無視していればそのうち止むだろう」などと考えて放置しておくことはとても危険です。速やかに専門家の方に相談するといいでしょう。
ライズ綜合法律事務所からの督促が続きます
ライズ綜合法律事務所が債権回収を受任した場合、通常は債務者に対して何度か督促の連絡を電話やハガキ、内容証明郵便、ショートメール(SMS)などによって行います。督促を無視していると、連絡の内容・文面はだんだん厳しいトーンのものになっていき、最終的には最後通告という形で、これ以上履行遅滞・滞納が続くようであれば訴訟などの法的な手段に移行するという内容の連絡が来てしまいます。
裁判所による支払督促、訴訟が行われます
ライズ綜合法律事務所からの督促に債務者が応じない場合、債権者と法律事務所は、裁判所を通じた法的手段に訴えることになります。債権者が取り得る法的手段は、①裁判所による支払督促の申立て、②訴訟提起の2つです。
①裁判所による支払督促
債権者の申立てにより、裁判所は債務者に対して、債務を支払うよう督促を行います。裁判所からの支払い督促を債務者が受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、債権者からの申立てにより、支払督促に仮執行宣言というものが付されることになります。
②訴訟
債権者が債権回収に関して訴訟を提起した場合、裁判所から債務者に対して訴状が送られてきて、同時に裁判ヘの出頭が要請されます。債務者が出頭要請を無視したとしても、裁判は予定の期日に行われます。そして、債務者欠席のまま、債権者の言い分を全面的に認める判決が出されてしまいます。
強制執行
仮執行宣言付きの支払い督促や、債権者勝訴の確定判決を根拠として、債権者は債務者の財産に対する強制執行の申立てを行うことになります。
自分だけで悩まず専門家に相談しましょう
ライズ綜合法律事務所から正当な督促の連絡を受けた場合、放置していると最終的には強制執行が行われ、取り返しのつかないことになってしまいます。早めに専門の方に相談してみることをおすすめします。
専門家は、こうした督促に対処し、強制執行を回避するためのノウハウや専門知識を有していますので、債務者としては安心して依頼をすることができます。
専門家があなたに代わって交渉してくれますので、思い切って相談することで、借金のお金の金利がなくなり、本当に返せる金額だけを返すだけでよいことになるかもしれません。
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債務整理を行うのも一つの手段です
ライズ綜合法律事務所から督促がきて、金額が多額でどうしても払えない、でも時効も成立していない、という場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理は、借金の返済ができなくなったとき、法的に借金を整理する制度で、主に任意整理、個人再生、自己破産などの制度があります。任意整理と個人再生は債務を減額してもらう制度です。
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まとめ
ライズ綜合法律事務所から債務の支払い督促の電話や郵便物が届いたという場合には、手遅れになる前に専門家に相談することが大切です。プロの専門家は、相談者の具体的な状況を聞いたうえで、相談者にとって最も良い解決が得られるように適切な対応をしてくれるでしょう。自分一人で抱え込まずに頼ってみるのも一つの手です。